耐震等級3にかかる費用は?費用をかけるべき理由についても解説

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耐震等級3は警察署などの防災拠点と同等の耐震性を誇り、現在の日本において最も高い耐震性を持っていることを示します。地震の規模や回数が増加傾向にある昨今において、耐震等級3にすることは家づくりを行う上での絶対条件です。

しかし、耐震等級3にするにはそれなりの費用がかかってきます。中には、費用面で耐震等級3にすべきか悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

  • 耐震等級3を取得するのにどれくらいの費用がかかるのか知りたい
  • 耐震等級3に費用をかけるべきなのか知りたい

これから家づくりに取り組む人は、上記のような情報を求めている人も少なくないはず。

そこで本記事では、耐震等級3を取得するのにかかる費用について解説します。あわせて、費用をかけて耐震等級3にするべき理由も解説するため、ぜひ最後まで読んでみてください。

また以下の記事では耐震等級について解説しています。耐震等級について詳しく知りたい方は合わせてご覧ください。

目次

耐震等級3の取得にかかる費用

耐震等級3を取得するには、一般的に25万〜30万円ほどの費用がかかります。取得の際には第三者機関による認定を受ける必要があり、依頼する会社によって費用が異なるため注意しましょう。費用の内訳としては、以下の5つが挙げられます。

  • 申請及び検査手数料(3〜5万前後)
  • 図面作成費(2〜3万前後)
  • 申請及び検査立会い費(5万前後)
  • 構造計算費用(10〜15万前後)
  • 消費税(1.7万〜2.3万前後)

基本的には上記の金額となりますが、地域や依頼する会社によって費用に変動があるため、あくまで目安として参考にしてください。また、耐震等級3が標準仕様ではない住宅会社に依頼した場合、住宅の仕様をグレードアップさせる費用もかかるため注意しましょう。

費用をかけて耐震等級3にするべき3つの理由

ここでは、費用をかけて耐震等級3にするべき3つの理由を解説していきます。費用をかけるべき理由は以下の3つです。

それぞれ以下で詳しく解説するため、必ずチェックしておきましょう。

安心の暮らしが送れる

1つ目の理由は、安心の暮らしが送れることです。冒頭でも解説したように、最近起こる地震の規模や回数は以前に比べて増加傾向にあります。

実際に2016年に起きた熊本地震では、耐震等級2の基準で建てられた長期優良住宅は倒壊しているのが事実です。一緒に暮らす家族を守るためにも、耐震等級3は必要不可欠といえます。

また、地震によって住まいが倒壊してしまえば、耐震等級3の取得にかかる費用以上の負担がかかってきます。家を建てた後に耐震性を向上させるのは難しいため、新築時に十分な耐震性を持たせることがおすすめです。

保険料の割引や金利の優遇がある

2つ目の理由は、保険料の割引や金利の優遇があることです。耐震等級3を取得することで、地震保険料50%の割引とフラット35Sの金利Aプランが利用できるというメリットがあります。

地震保険は5年ごとに契約更新するものであり、何度も費用を支払うため、保険料50%割引は非常にお得です。フラット35Sの金利Aプランに関しても、通常の金利より10年間0.25%下げることができます。

数千万の費用がかかる家づくりにおいて、0.25%の差は数十万の差になります。長期的にみても、耐震等級3にすることは多くのメリットがあるといえるでしょう。

売却時に有利になる

3つ目の特徴は、売却時に有利になるということです。家を建てた後、さまざまな理由によって家を売却するという可能性も少なくありません。

その際に、耐震等級3を取得している家は一般的な住宅と比べて売却時に有利になります。なぜなら、耐震リフォームが必要なかったり、安心して住めるなど、住まいの付加価値が高くなるためです。

耐震等級3にすることで、自分達が住んでいる間の安全性を保証しつつ、売却時には高く売れるというメリットを享受できます。

耐震等級を上げるための費用

家づくりを依頼する住宅会社によって、標準仕様としている耐震等級が異なります。耐震等級3が標準仕様ではない住宅会社の場合、追加で建物の耐震性を向上させるための費用がかかるため注意しましょう。

耐震等級を1から2に上げる場合は約120万〜150万円、耐震等級を2から3に上げる場合には約150万〜200万円の費用がかかります。あらかじめ、住宅会社に耐震等級3の家を建てたいという旨を伝えた上でプランを立ててみましょう。

リフォームでの耐震性向上は住宅ローンの減税対象になる

一般的に耐震等級は新築時に決めますが、リフォームで耐震性を向上させることで住宅ローンの減税というメリットを受けることが可能です。以下の条件を満たしていれば、住宅ローンの減税の対象になります。

  • 築20年以内の中古住宅の購入
  • 耐震性能が現行の建築基準法に適合している適合証明のある、築20年を超えた中古住宅の購入

住宅ローンの減税は経済的に大きなメリットとなるため、リフォームでの耐震性向上を検討している人は活用してみましょう。

青森市の家づくりならパワーホーム青森がおすすめ

出典元:パワーホーム青森
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項目詳細
会社名パワーホーム青森株式会社
所在地青森県青森市久須志4-1-16
設立年月日2013年6月
公式サイトhttps://www.ph-aomori.com/

青森市の家づくりならパワーホーム青森がおすすめです。パワーホーム青森は、青森の気候に最適な性能を備えた住まいを提供しています。

耐震等級3を標準仕様にしているため、追加の費用をかけることなく、高耐震の住まいを実現可能です。また、耐積雪等級における最高ランクやHAET20G1グレードの断熱性能を標準仕様としています。

青森で快適な暮らしを送るために必要な性能が全て標準仕様になっているため、快適かつ安心安全の暮らしを送ることが可能です。アフターサポートも安心の最長60年点検システムを用意しています。

青森市での家づくりを検討している方は、一度パワーホーム青森に相談してみましょう。

まとめ

本記事では、耐震等級3を取得するのにかかる費用や、費用をかけて耐震等級3にするべき理由を解説しました。耐震等級3の取得にはそれなりの費用がかかります。

しかし、経済面や安全性、将来性などを考慮すると多くのメリットがあるため、費用をかけてでも耐震等級3にすることがおすすめです。地震大国である日本では、いつ大きな地震が起こっても不思議ではありません。

のちに後悔することのないように、あらかじめ対策をしておきましょう。本記事があなたのお役に立てることを願っております。

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